Tポイントカードの個人情報が危ない!令状無しに警察に提供

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Tカードの個人情報が裁判所の礼状なしに警察に提供されていることが明らかになりました。個人の趣味嗜好などもの情報提供がされていたのです。

 

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対象者
捜査線上にリストアップされていた人物に限られると言いますが・・・。

Tカードの会員情報には、氏名や住所などの個人情報はもちろん、買い物の内容、日時など利用者の行動や趣味嗜好までも特定できる情報が入っています

Tカードの情報流出の可能性は?
会社側の対策は?どのようにされているのでしょうか?

 

 

 

どのカードも6千万人~7千万人が所有し、2人に1人はポイントカードを持っている時代です。

今回注目されたのはTカードを運営していた(カルチャーコンビニエンスクラブ通称CCC)が捜査当局に個人情報の提供があったと、報道され注目されています

実は2012年以前は、裁判所から請求により発行いましたが、2012年以降は捜査関係事項称号書だけで提供可能になりました。 つまり捜査当局に依頼だけで情報の提供をできるようになりました。

しかし、裁判所からの礼状は強制力がありますが、捜査当局には強制力はありません

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今回CCC広報側は捜査協力することでより、情報が社会に貢献できればと言うことで提供したそうです

CCCのTカードの会員契約には、個人情報の保護に関する法律では、各種法令を尊守するとともに会員のプライバシー保護に十分配慮いたしますと書かれています。

このため今回の個人情報の提供は違法ではない事になります。

しかし今回の報道後、CCCでは情報提供に関し訂正をしました

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによる当該事務局の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

これは法律に基づいて、個人情報の提供もある ということを詳しく明記しました。

Tカード館員数約6千800万人(日本の人口の半分以上)
Tポイントの提携先会社は188社
Tポイント提携先店舗 199万店舗

 

Tカードの個人情報

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顧客情報として会員になる時に氏名・性別・生年月日・住所・電話番号を記入し登録します。

利用情報
Tカードを提示し品物を購入すると、その時に会員番号、日時、店名、金額、ポイント数、商品コードが分かります

これにより、誰がどこで何を買っていた 又は借りたのかが分かり、個人の行動パタンが特定出来、趣味嗜好なども把握されることになります。
思想的なことも見えて来るそうです

Tカードに含まれる膨大なデータが悪用されることもあります

加盟店のウェブサイトが不正アクセスされ、カード番号が流出しポイントが不正利用されると言うことが去年の9月にはありました。

これを防ぐには

企業いくら対策をしてもサイバー攻撃の手口も高度化しているので完全に防ぐ事はできません

企業側の情報収集の利点

様々な利用情報がTカードに収められます。
顧客情報は分析され、商品開発をすることもできます。又、分析したデータを加盟店にフィードバックすると(個人の特定はありません) 性別・年齢・顧客の住所等が分かり、顧客のサービス向上につながり、又店舗側は効率的な集客が可能になります。

ですから双方にメリットが存在します。

カードを提示するとポイントが付きます。
これは個人情報を提供する代わりにポイントをもらっていると認識することが大切です。

 

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