防衛費1%枠どうなる28年度予算!安倍総理の思惑とGDPとGNP

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今週、政府の予算案が発表されます。

政府が平成29年度予算案の閣議決定は、22日に前倒しすることになりました。

通常の予算案の閣議決定は「12月24日」でしたが、

23日の天皇誕生日、24日の土曜日が休日となるため、休日の作業に疑問の声が広がり(ワークバランス)、平日である22日に前倒しになったようです。

 

厳しい財政状況の中、突出して高い伸びをしているのは防衛費です。

 

 

 

 

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防衛費 1%枠

 

防衛費は、安倍内閣が誕生してから5年連続で増加し

来年度も増え過去最高を更新するとみられています。

その背景には、北朝鮮の存在があります。

その他にも、中国の海洋進出が防衛費を増やす要因となっています。

こうした状況のなかでセールスマンぶりを発揮しているのがトランプ大統領です。

先月の日米首脳会談では、アメリカ製の防衛装備品を大量購入するように安倍総理に申し入れました。

「日本はアメリカから防衛装備品を大量購入すべきだ!」と、トランプ大統領ははっきりと言い、

この翌日には、大規模な受注があるだろうとツイターに投稿しました。

トランプ大統領は、直ぐに取引が決まるかのように思っていますが、

日本には防衛費の増加に歯止めをかける仕組みがあります。

それは、GDP国内総生産の1%以内に収めるというもので、これが防衛費1%枠ということです。

安倍内閣は毎年防衛費を増やしていますが、GDP費では1%枠内に収めているのです。

 

 

 

 

 

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防衛費1%枠の歴史

 

1976年 三木内閣が発足しました

当時GNP(国民総生産)の1%以内に抑える方針を閣議決定しました。

1987年 中曽根内閣は 防衛費1%枠を撤廃しましたが、当時は世論の反発もあり、

結局1%を超えたのはわずか3年だけでした。

2010年 民主党政権時代に予算で1%を超えました。

その後は安倍政権は毎年防衛費を増額してきましたが、

防衛費はおおむねGDPの1%未満で推移してきました。

ところがトランプ政権が誕生した後、安倍総理はこんな発言をして注目を浴びました。

「GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考えかたはございません」

本当に1%を超えても問題はないのでしょうか?

1%枠は、法律で決まっているわけではありません。その時の政権の考え方次第です。

戦闘機や銃器の購入はコストが高くなりがちです。限りある予算で社会保障も増加し続けています。

防衛関連の支出といっても納得できる説明が必要なのです。

 

 

 

 

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GDP=国内総生産
GNP=国民総生産

GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
GNPは国民のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいます。

 

29年度予算は総額97兆円を超えるとみられています。

子育て、介護や研究開発の施策などに重点配分する方向の様ですが、はたして?

 

 

 

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